国民民主党は批判より提案、対決より解決をモットーに国政においては「政策先取り」を実践しています。
国民民主党東京都連は、所属議員・役員・党員がそれぞれの地域のことは地域で決める自治を重視し、課題解決に取り組んでいます。草の根の民主主義を大事にしながらも、特に国政でかかげる理念に一致している子ども・教育などの分野では、国政政党のネットワークを生かして連携しながら、各自治体での共通政策として明確にし実現を目指します。
○子ども・教育施策の「所得制限なし」「義務教育無償化」を
自治体施策のなかでも子ども・教育支援策から所得制限を撤廃します。教材代・制服代など義務教育にかかる家庭の負担をなくします。インクルーシブ教育の環境を目指すとともに、家事や家族の世話を日常的に行う子ども（ヤングケアラー）の調査・支援を進めます。
○時代にあわせた「人づくり」を推進
個別最適化の公教育を目指すとともに、社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を推進します。
○地域の中小企業支援と「給料が上がる」経済へ
デジタル化・カーボンニュートラルのための施策を推進を含め、創業支援・新規分野の支援に取り組み、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援します。公共部門の契約の最低限度を確保する条例制定・拡充を進めることで地域の給料底上げを実現します。
〇災害への備えを進め、安心、安全なまちづくりを
官民連携での災害ケースマネジメントを導入します。避難所運営マニュアルを整備し、災害弱者への対応やペット同行の体制づくりを進めます。管理規約のアップデート含めたマンション防災や内水氾濫対策を進めます。
○あらゆる「ハラスメント対策」を進め働きやすい、住みやすい街に
性別・年齢・国籍・障がいなどによる差別をなくすとともに、悪質クレームから働く人を守るためのカスタマーハラスメントの対策を進めます。
